プログラム概要
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略に基づいて創設された内閣府主導の国家プロジェクトです。SIP第3期では、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTIが、Society5.0の実現に向けてバックキャストにより、社会課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な課題を設定し、そのプログラムディレクター(PD)・予算配分をトップダウンで決定しています。産学官連携により、府省連携が不可欠な分野横断的な取り組みを基礎研究から社会実装までを見据えて-気通貫で研究開発を推進するプロジェクトです。
SIP第3期は14の課題があります。NEDOは第3期の3つの課題について、研究推進法人として単独あるいは他機関と合同で研究開発の進捗管理等、当該プログラムの運営を支援しております。本ページは、3つの課題のうちの一つである「人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の活動紹介となります。
目指す社会・将来像
世界に類を見ない超高齢社会にある我が国の社会課題への対策は急務となっています。日本においては高齢者人口割合の増加と労働人口割合の低下が進んでおり、2025年には高齢化率30%に達すると予想されています。それに伴い、激増する高齢者や子育てなどによる生活の自由度の低下、高齢化による自立度の低下など生活における諸問題が深刻化すると考えられます。これら将来の問題を見据え、我が国では外国人労働者の雇用や各種サービスの拡充などの対策に取り組んでいますが、継続的な労働者の確保や、広域にわたる充実したサービス提供の継続等、難易度の高い課題が懸念されています。
このような状況下で、高齢者・弱者の支援や子育てなどにより生活スタイルや働き方が多様化していく中で、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活(職場を含む)における諸問題を解決できる安心安全な社会の実現が求められています。また、昨今の世界的なフィジカルA Iの活発化については、目覚ましいものがあり、我が国の取り組みについては、超高齢社会が直面する様々な社会課題を解決するために、世界をリードする「技術開拓の取り組み」と 「政策的・行政的取り組み」と「持続的・発展的経済サイクルの構築」を同時展開していくことを強力に推進する必要があります。
Society5.0は、サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会の実現を目指します。これまでの情報社会(Society4.0)では分野横断的な連携が不十分であるという問題があり、労働や行動範囲に年齢や障がいなどによる制約があること、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して十分に対応することが困難であること等の課題がありました。これに対しSociety5.0ではIoH/IoTやAI、ロボットや自動走行車などの技術を活用してこれらの課題や困難を克服することで、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会一人一人が快適で活躍できる社会を目指します。
当該SIP課題では、Society5.0をSociety5.0/5.1としてさらに発展・強化・実現すべく、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸として、「HCPS融合人協調ロボティクス」 (「人」+「サイバー・フィジカル空間」が高度に融合した人協調ロボティクス(HCPS: Human-Cyber-Physical Space))という革新的領域の技術開発・社会実装を推進することで、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会(テクノピアサポート社会)を実現することを目指しており、超高齢社会が直面する社会課題の解決に貢献し、Society 5.0/5.1の実現に大きく貢献するものです。
高齢者の支援・介護、要介護者の増加、患者の増加、子育て・見守りなどにより、生活スタイルや生き方・働き方が多様化していく中で、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸としたHCPS融合人協調ロボティクスによって、従来は人のみで実施されてきた労働・作業や加齢・疾患等により変化していく人間の生活活動が、サイバー・フィジカル空間を通じた人と装着型や自律制御型・遠隔操作型・ハイブリッド制御型のフィジカルAI (AIロボット)との協調で実施・支援されます。これにより、世代を超えた人々の自立度・健康度が高まり、可処分時間の増加、公的費用の支出激減が期待・実現され、さらに、心身や認知などに問題を抱える人々を含む様々な人々の自立度・健康度が高まり、人々の生き方・働き方を大きく変革することが可能となります。また、超高齢社会の諸課題を解決するこれらの技術・システムを世界に輸出することで新産業創出へと繋がっていきます。
我が国では、2025年末に6領域の国家戦略技術が明確化され、そのうちの「AI・先端ロボティクス」と「バイオ・ヘルスケア」については、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸とした「HCPS融合人協調ロボティクス」という本SIP課題の取り組みと連動するもので、強みを活かした取り組みへと発展させれば政府戦略として可能となります。
AIロボティクスの政策的取組(17分野の日本成長戦略会議等)により、産業競争力や経済安全保障に係るデータを他国に依存せず活用できる国内生産・技術基盤の確保が急務であることが指摘されています。本課題では、人情報(人では気がつくことができない脳神経系情報・生理系情報・身体系情報・心理系情報等)や生活空間・環境情報とも連携させることができ、人および生活・労働など人を取り巻く空間全体を取り扱う点で既存の技術とは異なり、「フィジカルAIを超えた新しい技術開拓領域(バイオ・医療・ヘルスケア系とAI・ロボット・情報系の融合領域)」を目指しています。
このようにHCPS融合人協調ロボティクスは、バイオ・医療・ヘルスケア系と人・AIロボット・情報系の融合技術を中核とする新領域ですが、メタバースを含むサイバー・フィジカル空間と、人、AIロボットを組み合わせた統合的な技術領域の特許出願数は非常に限られていますが、日本には、体に装着し人と協調するロボティクス技術において国際的にも高い競争力を有するプレイヤーが存在することが特許調査から示されており、本課題を通じてHCPS融合人協調型ロボティクスの産業創出を促すことができれば、当該領域において日本が世界を牽引する可能性を持っています。
(まとめ)
高齢者の支援・介護、要介護者の増加、患者の増加、子育て・見守りなどにより、生活スタイルや生き方・働き方が多様化していく中で、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸としたHCPS融合人協調ロボティクスによって、従来は人のみで実施されてきた労働・作業や加齢・疾患等により変化していく人間の生活活動が、サイバー・フィジカル空間を通じた人と装着型や自律制御型・遠隔操作型・ハイブリッド制御型のフィジカルAI (AIロボット)との協調で実施・支援されます。これにより、世代を超えた人々の自立度・健康度が高まり、可処分時間の増加、公的費用の支出激減が期待・実現され、さらに、心身や認知などに問題を抱える人々を含む様々な人々の自立度・健康度が高まり、人々の生き方・働き方を大きく変革します。
Society5.0をSociety5.0/5.1としてさらに発展・強化・実現すべく、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸として、「HCPS融合人協調ロボティクス」 (「人」+「サイバー・フィジカル空間」が高度に融合した人協調ロボティクス(HCPS: Human-Cyber-Physical Space))という革新的領域の技術開発・社会実装を推進することで、世界に先駆けて、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会(テクノピアサポート社会)を実現します。

ミッション
高齢者・弱者の支援や子育てなどにより生活スタイルや働き方が多様化していく中で、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活(職場を含む)における諸問題を解決できる安心安全な社会の実現に向けて、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」を軸としたHCPS融合人協調ロボティクスを社会実装することを目的として、当課題全体を一体的に連動させながら取り組みます。
具体的には、目指す社会の実現のため、身体・生理・認知・心理状態のセンシング、意図・状態推定、フィジカルAI、AIによる自律制御、遠隔制御、ハイブリッド制御、クラウドを介したデータ連携・AI処理等、ロボットにとどまらない人を中心に据えた技術・システム・サービスを対象として、社会実装、人材育成、導入促進ルールの整備など当該領域の産業基盤形成に資する活動を推進します。あわせて、関連企業、関連団体、金融機関、学会、教育機関、政府・地方公共団体その他の関係機関の参画を得て、当該領域における新産業の創出と持続的発展を主導し、産業エコシステムの形成を積極的に推進します。
このミッション達成に向けて、HCPS融合人協調ロボティクスに必要な基盤技術の到達度評価、及び基盤技術のサブ課題の関連技術を連動させたシステム化・運用技術評価など社会実装関連技術の評価を行います。また、SIP終了後を見据えて、当課題のミッションを達成するための取り組みとして、「人」+「サイバー・フィジカル空間」を扱う人協調ロボティクスの推進(人材育成を含む)のための当該領域の開拓(人材育成を含む)を推進する協会(新産業推進連携体:関連企業、保険会社、建設会社、関連協会等)設立のための活動を始動させ、全方位的(導入促進ルール、民間保険等の整備を含む)に当課題が力強く推進力を持って機能するよう試み、2027年度を目処にユースケースに対応したシステムについて海外を含む10拠点以上で社会実装・実運用を開始します。実運用からのフィードバックを通して持続的・発展的経済サイクルの構築に向けたイノベーション創出ループが回っている状態にします。そして、2033年度頃までには、国内外で30拠点以上の事業推進へと発展させ、当該取り組みの垂直展開に加え、他の領域への水平展開(「経済/安全保障」などが複合的に連動)へと拡大させます。多様な領域を包括するライフイノベーションへの取り組みとして、このような好循環のスパイラルを経ながら、世界をリードし続ける官民-体の更なる戦略的イノベーションへと繋いでまいります。

社会実装に向けた戦略及び計画
SIPは成果の社会実装を目指す内閣府の研究開発プログラムです。SIP第3期では成熟度レベル(XRL: X Readiness Level)という指標を導入し、適切な戦略の策定、具体的取組の明確化、進捗度の見える化、社会情勢等の監視、計画変更の合意形成や実装計画の合意形成に活用しています。詳しくは内閣府のホームページをご参照ください。
当該SIP課題では、経済サイクルが成立する持続的・発展的ビジネスモデルの確立を目指しています。そのためにまず、5つのユースケース事例とその目標を設定しました。
上記のユースケースの事例を、社会実装の出口1(ユースケース:1,2を中心に)、社会実装の出口2(ユースケース:3,4を中心に)として二つに整理し、さらにそれぞれ6つの具体的ユースケースを定義しています。


本課題の研究開発は、これらのユースケースの実現に向けて取り組みを進めています。
本課題の「社会実装に向けた戦略及び計画」は以下をご覧ください。
本課題のパンフレットは以下をご覧ください。



